事務室

■窓口受付時間

• 土曜日の受付は原則、第１・３・５週のみとなります。
• 日曜日・祝日・学校休業日の受付は行いません。事前にお電話でご確認の上、ご来校下さい。

授業料等の学納金の引落しは、年間４回ございます。
振替日にご指定いただきました銀行口座より、引落しいたします。
振替日・金額をご確認の上、前日までに銀行口座への入金をお願いいたします。

※上記表の金額に加え、別途納入していただく場合がございます。随時お知らせいたしますので、ご確認下さい。

※住所等変更届を提出する際には、身分証明書も一緒にご提出ください。

■制服関係は、そごう西武池袋本店までご連絡ください。
　TEL：０３－５９４９－５２００

■体操服・体育館シューズ・上履き関係は、サトウスポーツまでご連絡ください。
　TEL：０３－３９０７－０５６７

※月に１～２回、お昼休みに昇降口にて販売会を行っております。その際に注文することも可能です。

在校生については、本校事務室までお問い合わせください。

証明書の発行は、本校窓口または郵送にて、次の要領で申請して下さい。

■各種証明書の種類・手数料および発行年限

• 上記以外の証明書につきましては、本校事務室までお問い合わせ下さい。
• 各種証明書発行依頼【卒業生】PDFファイルをダウンロードし、Ａ４サイズの用紙で印刷してご記入下さい。
• 卒業後5年を超えると成績証明書、調査書は証明の原本となる「生徒指導要録」を学校教育法施行規則第２８条第２項の保存年限に基づき破棄しているため発行できません。

【郵送での発行の場合】

1. 証明書発行依頼書の記入
2. 返信用の切手（定形外 １４０円）を用意
   ※返信先の住所も記入すること
3. 証明書代分の定額小為替（郵便局で購入可能）を用意
4. 上記１～３を本校事務室宛に郵送
5. 事務室に届き次第、証明書を発行の上、指定の住所へ郵送いたします。

※回数券は１枚から購入できます。

掲載している各種制度は令和７年度のものとなります。令和８年度の内容については未定です。

＜高等学校等就学支援金＞
本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
対象者・・・年収約910万円未満世帯(日本国内に住所を有する方)
支給額・・・年額396,000円（算出額154,500円未満）
　　　　　　年額118,800円（算出額154,500以上304,200円未満）

＜高校生臨時支援金＞
令和7年の通常国会での審議の結果、高校生の返還不要の授業料支援の対象者の範囲が広がりました。高等学校等就学支援金に申請した結果、年収約910万円以上世帯と判定された場合に、高校生等臨時支援金が新たに支給されます。(令和7年度限り)
対象者・・・年収約910万円以上世帯(日本国内に住所を有する方)
支給額・・・年額118,800円

この制度は、県内私立高等学校等に通う生徒の保護者の負担を軽減し,生徒の修学促進を図るために創設されています。この制度を利用している私立高等学校等の設置者に対する補助（一部の制度を設けていない学校は除く。）となりますので、県が保護者の方へ直接授業料を補助するものではありません。

＜対象者＞
居住地問わず本校に在籍していて、下記のいずれかに該当する方
1号　生活保護を受給されている方
2号　保護者等全員の算定基準額(※)を合計した額が175,500円未満である方
3号　保護者等全員の算定基準額(※)を合計した額が227,100円未満である方
4号　住宅等の建物,土地,家財等に災害を受けた方
5号　上記2～4号に準ずる程度に困窮していると認められる方（家計急変）
→世帯構成及び収入状況等によって認定されることとなります。
(※)「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」から算出された額

＜減免額＞
1号・2号　月額授業料の全額から就学支援金を除いた差額を免除
3号から5号　月額授業料の3分の2(ただし、21,300円を上限とする)から就学支援金を除いた差額を免除

＜申請方法＞
例年7月頃に実施している高等学校等就学支援金・高校生臨時支援金の収入状況調査の結果をもとに学校側で算定基準額を算出し、対象となる方を本校から千葉県に申請します。
※基本的に書類の提出や申請を保護者の方にお願いすることはございません。

＜通知方法＞
LC学費サイトより対象となった方のみ2月末頃に通知いたします。

経済的な理由で修学が困難な方は、各学校で入学金の軽減が受けられます。

＜対象者＞
居住地問わず本校に在籍していて、下記のいずれかに該当する方
1号　生活保護を受給されている方
2号　保護者等全員の算定基準額(※)を合計した額が51,300円未満である方
(※)「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」から算出された額

＜軽減額＞
1号・2号　入学金の全額または15万円のいずれか低い方の額

＜申請方法＞
例年7月頃に実施している高等学校等就学支援金・高校生臨時支援金の収入状況調査の結果をもとに学校側で算定基準額を算出し、対象となる方を学校から千葉県に申請します。
※基本的に書類の提出や申請を保護者の方にお願いすることはございません。

＜通知方法＞
LC学費サイトより対象となった方のみ2月末頃に通知いたします。

千葉県では、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、私立高等学校等に在学する高校生等のいる一定の要件を満たす世帯に、奨学のための給付金を支給します。

＜支給要件＞
就学支援金、学び直し支援金又は専攻科への修学支援の支給対象者のうち、令和7年7月1日（認定基準日）現在、次の全ての要件に該当する高校生等の保護者等が対象です。(平成25年度以前に入学した者を除く)
(1)認定基準日（7月1日）に私立高等学校等に在学していること。
(2)保護者等が千葉県内に在住していること(高校生等が成人している場合は、本人が県内に在住していること)。
(3)生活保護（生業扶助）受給世帯又は保護者等（父・母である場合は双方）の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯に属すること。
なお、以下に該当する場合には、支給の対象外となります。
(1)高校生等が児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)による措置費等の支弁対象であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている場合。
(2)高校生等が認定基準日において休学している場合。ただし、令和7年12月1日までに復学した場合には対象とする。
※市川市奨学生など、奨学のための給付金と同時に支給を受けられない奨学金がありますので、御注意ください。
※海外赴任している等の理由で親権者のいずれかの課税状況が確認できない場合においては、支給の対象となりません。

＜支給額＞
生活保護（生業扶助）受給世帯の高校生等　52,600円(年額)
保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等　152,000円(年額)

＜申請方法＞
申請書類を千葉県ホームページからダウンロードまたは本校事務室から取り寄せて記入の上、必要書類を添えて本校事務室に提出してください。

＜提出期限＞
令和7年9月12日(金)

※卒業後、全額返済が必要となります。

■高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金

■授業料減免制度・入学金軽減制度

■千葉県奨学のための給付金

日本学生支援機構の奨学金は国が実施しており、原則返還不要の給付奨学金と卒業後返還する貸与奨学金があります。

＜申し込み対象者＞
●給付奨学金
2026年度に大学等へ進学を希望する人で、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する人が申し込めます。
(1)2026年3月に初めて高校等（本科）を卒業予定の人
(2)初めて高校等（本科）を卒業した年度の末日から申込みを行う日までの期間が２年以内の人
●貸与奨学金
2026年度に大学等へ進学を希望する人で、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する人が申し込めます。
(1)2026年3月に初めて高校等（本科）を卒業予定の人
(2)初めて高校等（本科）を卒業した年度の末日から申込みを行う日までの期間が２年以内の人

その他、詳しい内容については下記リンクよりご確認ください。